NPへ譲渡できる債権に制限はありますか？

NPへ譲渡できる債権には、以下のような制限がございます。 

• NP掛け払いの利用条件について、購入企業様から了承を得た後に発生した債権のみ譲渡できます。

｜NG例：加盟店からNP掛け払いについて説明がなかった（知らない）ので支払いたくない

• 1点の商品価格を分割する債権は、引き受けることができません。（分割債権）

　　｜NG例：単価100万円×1個＝総額100万円の売掛債権のうち、30万円分だけNPへ債権譲渡したい

　　｜OK例：単価1万円×100個＝総額100万円の売掛債権のうち、30個分の商品額30万円分をNPへ債権譲渡したい

• 一度譲渡された債権でも、商品・サービスの内容に対して、
  貴社と購入企業様の間でクレームなどの紛争が明らかになった場合は、2社間で解決していただきます。
  解決しない場合、弊社から債権をお戻しいたします。 

　　｜NG例：購入企業様から以下のようなお申し出がある場合

• • 請求金額に認識相違がある

  • サービスを契約した覚えがない

  • 提供された商品・サービスの内容や品質に納得がいかない
    
    

• すでに問題が発生している購入企業様の債権譲渡はできません。

　　｜NG例：加盟店様からの直接請求分などで、すでに未払いが発生している場合
　　｜NG例：購入企業情報の不備が継続的に発生し、購入企業様と連絡がとれない場合

• 解約金や違約金の債権譲渡はできません。

詳細はNP掛け払い加盟店規約をご確認ください。

以下のよくあるお問い合わせもご確認ください。

●請求をキャンセルしたいです。