NPへ譲渡できる債権に制限はありますか? NPへ譲渡できる債権には、以下のような制限がございます。 NP掛け払いの利用条件について、購入企業様から了承を得た後に発生した債権のみ譲渡できます。 |NG例:加盟店からNP掛け払いについて説明がなかった(知らない)ので支払いたくない 1点の商品価格を分割する債権は、引き受けることができません。(分割債権) |NG例:単価100万円×1個=総額100万円の売掛債権のうち、30万円分だけNPへ債権譲渡したい |OK例:単価1万円×100個=総額100万円の売掛債権のうち、30個分の商品額30万円分をNPへ債権譲渡したい 一度譲渡された債権でも、商品・サービスの内容に対して、貴社と購入企業様の間でクレームなどの紛争が明らかになった場合は、2社間で解決していただきます。解決しない場合、弊社から債権をお戻しいたします。 |NG例:購入企業様から以下のようなお申し出がある場合 請求金額に認識相違がある サービスを契約した覚えがない 提供された商品・サービスの内容や品質に納得がいかない すでに問題が発生している購入企業様の債権譲渡はできません。 |NG例:加盟店様からの直接請求分などで、すでに未払いが発生している場合 |NG例:購入企業情報の不備が継続的に発生し、購入企業様と連絡がとれない場合 解約金や違約金の債権譲渡はできません。 詳細はNP掛け払い加盟店規約をご確認ください。 以下のよくあるお問い合わせもご確認ください。 ●請求をキャンセルしたいです。 2023年06月22日 08:18 更新 この記事は参考になりましたか? 解決しなかった場合は、お問い合わせください。 お問い合わせフォームへ 関連記事 請求をキャンセルしたいです。 同一の購入企業に対して購入企業IDは複数作成できますか? 適格請求書(インボイス)の要件を教えてください。 請求書に記載する、適格請求書発行事業者の登録番号を設定する方法を教えてください。 購入企業に問い合わせ窓口(NP掛け払いサポートデスク)の案内をしたいです。