「社名変更前後の購入企業様に同意いただく必要のある項目」は以下の8点です。
債権譲渡について
1.社名変更後の企業（新企業）が、ネットプロテクションズへの債権譲渡を承諾していること
2.社名変更のタイミングによっては、1請求内に新旧企業の債務が混在する可能性があること
審査について
3.旧企業情報が、新企業に対する審査に影響する可能性があること
4.現時点の与信枠が変更となる可能性があること
情報閲覧について
5.NP掛け払いの会員サービス「マイページ」から、新企業が旧企業の情報を閲覧できる可能性があること
NPからの連絡について
6.旧企業の支払い遅延発生時、弊社から新企業へ督促が行われる可能性があること
7.旧企業へ行うべき各種連絡を新企業へ行うこと（その逆も起こる可能性があること）
その他
8.社名変更により発生した損失や損害について、当社は一切の責任を負いかねること
起こり得る具体的なトラブルイメージは以下が挙げられます。
2. 1つの請求書内に、新旧企業の利用明細が混在してしまった
4. 購入企業Aから購入企業Bに社名変更したことで、与信枠が100万円から30万円に減額となってしまった
5. 新企業がNP掛け払い会員に登録したら、マイページから旧企業の請求先が確認できてしまった
6. 社名変更により、旧企業宛てにすべき請求連絡が、新企業宛てにされてしまった
7. 旧企業が弊社に過剰入金をしていたが、弊社からの返金案内が新企業宛にされてしまった
以下のよくあるお問い合わせもご確認ください。
なお、上記について購入企業様向けの資料もご用意しております。よろしければご利用ください。